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犯罪再犯防止の就労支援について

当法人では犯罪の発生を未然に防ぐため、地域に対しての社会的連帯感や社会的規範に対する共感を強めるように働きかけ、安全で安心な地域社会の構築を目指しています。
佐賀保護観察所から依頼を受け、以前に罪を犯してしまい矯正施設に収監されていた人や就労の確保が困難な人の就労支援や雇用管理などを担当しています。

グループのノウハウやネットワークを活かしながら、矯正施設から出所された人の職場定着、関連グループヘの正規・非正規雇用として採用を行っています。

犯罪や非行をした人は更生を経て再び地域に戻ってきます。

再犯や再非行を防ぐためには、仕事に就き、職場に定着し、責任ある社会生活を送れるような社会を創っていく必要があります。

犯罪をした人や非行少年の立ち直りについて、地域社会の人々の理解や関心を深め、彼らを地域の一員として受け入れ、立ち直りを見守り援助することで、再犯しないよう今後も支援してまいります。

刑務所出所者などの自立や社会復帰へのやる気がある人を応援していきます。

更生保護における就労支援の現状

刑務所再入所者の約7割は再犯時に無職というデータが出ています。
このような人への就労支援を効果的に実施し、再犯や再非行を防止するためには、企業の理解と存在が必要不可欠です。
現在全国に約23,000社の協力雇用主が存在しますが、実際に犯罪や非行をした人を扉用している事業主は、1,500社にとどまっています。
また、業種は建設業・サービス業・製造業が全体の8割を占めており、雇用主も従業員規模100人未満の企業が全体の8割を占めています。

再犯をして刑務所に戻った人の多くが、仕事をしていませんでした。

様々な業種の事業主に登録をお願いしています！

協力雇用主への登録は年々増えています！

刑務所出所者等に対する就労支援

平成18年度から法務省と厚生労働省との連携により、「刑務所出所者等総合的就労支援対策」を実施しています。

矯正施設・保護観察所およびハローワークなどが連携する仕組みを構築した上で、矯正施設入所者に対して、ハローワーク職員による職業相談・職業紹介・職業講話等を実施しています。

保護観察対象者等に対する支援

保護観察対象者等に対しては、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介を行うほか、下記4つの支援を行っています。

セミナー・事業所見学会
職場体験講習
トライアル雇用
身元保証等の支援メニューを活用した支援

更生保護就労支援事業

一部の保護観察所において、民間のノウハウ・ネットワークを活かし、矯正施設入所中から就職後の職場定着まで、継続的かつきめ細かな支援を行う「更生保護就労支援事業」を実施しています。
この事業では、就労の確保が困難な人の就労支援や雇用管理に関する専門知識、および経験を有する就労支援員による、「就職活動支援」「職場定着支援」の2つの支援を実施しています。

就職活動支援業務

刑務所出所者等の職業適性・希望等の把握
地域の雇用主の雇用に関するニーズ等の把握
保護観察所やハローワーク等と連携した適切な就職活動支援

職場定着支援業務

被雇用者の勤務状況や生活状況のフォローアップ
雇用主への助言・相談支援

協力雇用主へのサポート

本人への接し方や配慮すべき事項等については、保護観察所が相談に乗ります。
具体的には、心理学・教育学・社会学等の専門的知識をもつ国家公務員である「保護観察官」および地域性・民間性をもつボランティアである「保護司」から助言を受けることができます。
また、「更生保護就労支援事業」では採用段階から、採用後最長6か月まで本人への接し方や雇用管理に関する相談等の支援を行っています。

出典：法務省ウェブサイト（https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo02_00030.html）（2022年6月28日に利用）を参考にしています。